國務院新聞弁公室は28日、「米國人権侵害報告書2022」を発表して、米國の人権侵害の真相を暴き出した。新華社が伝えた。

報告書は「序文」「深刻な機能不全に陥った公民権保護制度」「日増しに空洞化する米國式選挙民主主義」「激しさを増す人種差別と不平等」「悪化する底辺の民衆(zhòng)の基本的生存の危機」「歴史的後退を示す女性や子どもの権利」「恣意的に他國の人権を侵害し正義を踏みにじる」の7部構(gòu)成。

報告書は「2022年は米國の人権狀況にとって象徴的な後退の年だった。米國は『人権の擁護者』を自任するが、金権政治、人種差別、銃器の蔓延、警察の暴力、貧富の二極化などの慢性的問題の解消が困難で、人権分野における立法と司法は大きな歴史的後退を示し、米國の人々の基本的な権利と自由は一層空洞化した」と指摘。

また「米國式民主主義は民意の基礎を失った。米國では選挙費用がどんどん高額化し、『ブラックマネー』の動きが水面下で選挙の行方を操り、政治的二極化と社會的分斷が民主主義における共通認識の形成を困難にし、人々は米國式民主主義に一様に絶望している」とした。

報告書はさらに「米國ではレイシズムがますます激しくなり、エスニック?マイノリティは広範な差別を被っている。平均壽命は大幅に下がり、薬物亂用による死亡件數(shù)が増加し続け、子どもの生存環(huán)境が懸念されている。米國は二極化した経済分配構(gòu)造、異なる人種間で衝突の起きる社會構(gòu)造、資本利益集団の操る政治構(gòu)造が互いに作用する中、近年、制度的機能不全、ガバナンスの欠如、異なるエスニック?グループ間の分斷、社會的動揺という泥沼により一層陥っている」と指摘。

「少數(shù)の支配層の利益に貢獻する米國の政治屋は、一般市民の基本的な訴えに応え、一般市民の基本的権利を守る主観的な意思と客観的な能力を日増しに失い、自國の人権問題の構(gòu)造的問題を解決する力がないだけでなく、恣意的に人権を武器に他國を攻撃し、國際社會に対立と分斷と混亂をもたらし、すでに世界の人権の発展における撹亂者と妨害者となっている」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月28日