陳旭?在ジュネーブ國際機関中國政府代表部特命全権大使は17日、第52回國連人権理事會で75ヶ國を代表して世界人権宣言（以下「宣言」）採択75周年に関する共同発言を行い、「宣言」の実行について明確な主張を打ち出した。

「宣言」の実行をさらに進めるため、共同発言は以下の必要性を示した。第1に、全面的推進。経済?社會?文化的権利、発展の権利、市民の政治的権利は互いに支え合って成り立っており、同等に重要であり、同等に重視し、バランス良く推進し、人の全面的な発展を促進し、実現してしかるべきだ。第2に、結果指向。人々を中心とする発展の権利を実行に移し、國連の持続可能な開発のための2030アジェンダを共に推進し、新型コロナウイルス感染癥のパンデミック後の回復をより良く実現する必要がある。新興科學技術の人権に対する影響に注目し、社會的弱者の権利を保障し、あらゆる形態の差別をなくし、一方的?強制的措置を撤廃し、不平等を撤廃する必要がある。発展途上國の人権促進?保護において積極的役割を果たすよう國際金融機関を促す必要がある。第3に、相互尊重。人権の実踐は多様だ。各國は國情が異なり、歴史?文化、社會制度、経済?社會発展水準が異なるため、人権の普遍性を各國の実情と結びつけ、各國が自ら選択した人権発展路線を尊重しなければならない。第4に、対話と協力。人権分野の対立と二極化の激化を前に、各方面はこれを機に共通認識を形成し、相互信頼を積み重ね、対立や分斷を放棄し、人権の政治化?道具化を避け、全世界の人権保護事業を共同で推進し、「宣言」に新たな原動力を與えるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月20日