24日にフィジーで閉幕した太平洋諸島フォーラム（PIF）特別非公式首脳會議では、日本の福島原発汚染水の海洋放出が焦點の1つだった。太平洋島嶼國は日本が海洋放出案の安全性について全ての関係者の確認を得る前に原発汚染水を海洋放出することに一貫して反対している。原発汚染水の海洋放出を頑なかつ一方的に進める日本政府のやり方は、非常に無責任だ。（文：フィジー南太平洋島島嶼國アジア研究院院長。人民日報掲載）

太平洋島嶼國の人々は、日本の一方的な原発汚染水の海洋放出計畫に懸念を募らせている。この點を考慮に入れて、PIFは世界の原子力専門家で構成する原発汚染水専門家チームを立ち上げ、獨立して技術的提案を行い、原発汚染水の海洋放出計畫についての太平洋島嶼國と日本との協議をサポートしている。研究の結果、専門家チームは、日本による原発汚染水の海洋放出が地域の人々と海洋生物の多様性にとって安全だと確定できるに足るデータは現時點ではないことを指摘した。専門家チームはまた、東京電力の提供したサンプルが不十分で、完全でなく、一致しておらず、さらには一面的であることも指摘した。このように多くの問題がデータにある以上、日本政府は原発汚染水の海洋放出計畫を強行推進するべきではない。

太平洋島嶼國の人々は気候変動による負の影響に直面しており、世々代々の生存が関わる海洋環境に新たな重大なリスクが生じることは受け入れがたい。核攻撃を受けた唯一の國である日本は、原発汚染水に対する太平洋島嶼國の懸念への理解を深めるべきであり、獨斷専行に走るべきではない。PIFのヘンリー?プナ事務総長は、島嶼國の人々に共通した考えとして「我々の最終的目標は青い太平洋を守り、我々の海、我々の環境、私達がさらなる核汚染の影響を受けることがないようにすることだ。これは我々が次世代に殘さねばならない遺産だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月27日