外交部（外務省）の汪文斌報道官は16日の定例記者會見で、日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、日本政府は13日、福島第一原子力発電所の処理済み原発汚染水の海洋放出時期について、今年の春から夏ごろを見込むと発表した。これを受け、日本の全國漁業共同組合連合會は改めて反対を表明した。また、韓國外交部も同日、「日本は客観的かつ科學的な角度から、安全かつ國際法と國際基準に合う方法で福島原発汚染水を処理しなければならない」と発表した。この件について中國としてコメントは。

【汪報道官】この2年間、國際社會は一貫して日本政府が福島原発汚染水の海洋放出という一方的で間違った決定を行ったことに強く疑問を呈し、反対しており、この措置が海洋環境や人々の健康などに及ぼす影響を強く懸念してきた。

しかし、遺憾なことに、各方面の懸念はいまだに日本側からしかるべき重視を受けておらず、解決もされていない。原発汚染水の海洋放出という案の正當性、原発汚染水データの信頼性、浄化裝置の有効性、環境への影響の不確実性といった問題において、日本はいまだに科學的で信頼できる説明を行っていない。國際原子力機関（IAEA）のタスクフォースは日本を3回にわたって訪問して実地視察と評価を行ったものの、日本の処理案の安全性について結論を出していないうえに、日本側に対し多くの明確化要求と修正意見を出している。このような狀況下で、日本が原発汚染水海洋放出案の承認と海洋放出のための設備工事を強行することは、非常に無責任なやり方だ。

我々は改めて日本に対し、各方面の合理的な懸念を正視し、科學的でオープンな、透明かつ安全な方法で原発汚染水を処理し、IAEAの厳格な監督を受け入れ、海洋環境と各國の人々の健康権を適切に守るよう促す。周辺國や隣國などステークホルダーと関連國際機関との十分な協議を行う前に、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集AK）

「人民網日本語版」2023年1月17日