外交部（外務省）ウェブサイトに24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中國の立場」が掲載された。その要旨は以下の通り。

（1）各國の主権の尊重。國連憲章の趣旨と原則を含む、広く認められた國際法は厳格に遵守されるべきであり、各國の主権、獨立、及び領土的一體性はいずれも適切に保障されるべきだ。

（2）冷戦思考の放棄。一國の安全が他國の安全を損なうことを代償とすることがあってはならず、地域の安全が軍事ブロックの強化、さらには拡張によって保障されることはない。各國の安全保障上の理にかなった利益と懸念は、いずれも重視され、適切に解決されるべきだ。

（3）停戦。各國は理性と自制を保ち、火に油を注がず、対立を激化させず、ウクライナ危機の一層の悪化、さらには制御不能化を回避し、ロシアとウクライナが向き合って進み、早急に直接対話を再開し、情勢の緩和を一歩一歩推し進め、最終的に全面的な停戦を達成することを支持するべきだ。

（4）和平交渉の開始。対話と交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な道だ。

（5）人道的危機の解消。人道的危機の緩和に資する全ての措置は、いずれも奨勵され、支持されるべきだ。

（6）民間人や捕虜の保護。紛爭當事國は國際人道法を厳格に遵守し、民間人及び民生用施設への攻撃を避け、女性や子どもなど紛爭の被害者を保護し、捕虜の基本的権利を尊重するべきだ。

（7）原子力発電所の安全確保。原子力発電所など平和的原子力施設への武力攻撃に反対する。

（8）戦略的リスクの低減。核兵器の使用及び使用の威嚇に反対するべきだ。

（9）食糧の外國への輸送の保障。各國はロシア、トルコ、ウクライナ、國連の署名した、黒海を通じた穀物輸出に関する合意を均衡ある、全面的かつ有効な形で履行し、國連がこのために重要な役割を果たすことを支持するべきだ。

（10）一方的制裁の停止。國連安保理の承認を経ていないいかなる一方的制裁にも反対する。

（11）産業チェーンとサプライチェーンの安定確保。各國は既存の世界経済體制をしっかりと維持し、世界経済の政治化、道具化、武器化に反対するべきだ。

（12）戦後復興の推進。國際社會は紛爭地域の戦後復興への支援措置を講じるべきだ。中國はこれに助力し、建設的役割を果たすことを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月24日