日本政府は16日、「國(guó)家安全保障戦略」など新たな安保関連3文書(shū)を正式に閣議決定した。対敵攻撃能力の保有などを目指すとともに、今後5年間で軍事費(fèi)を大幅に増額する內(nèi)容が盛り込まれている。新華社が伝えた。

安保関連3文書(shū)についてアナリストは、戦後日本の安保理念と防衛(wèi)政策の重大な転換であり、「専守防衛(wèi)」原則を完全に放棄し、日本國(guó)憲法の平和理念に完全に背くものだと指摘する。

■軍事大國(guó)路線を再び歩み出す日本に懸念の聲

日本が軍事大國(guó)路線を再び歩み出すことに、日本の世論には懸念と批判の聲が上がっている。16日には東京で市民數(shù)百人が首相官邸前に集まり、日本政府の軍拡に反対する抗議活動(dòng)を行った。

東京新聞は社説で、戦後日本の防衛(wèi)政策が戦爭(zhēng)放棄と戦力不保持の憲法第9條に基づき定められてきたことを指摘した。自衛(wèi)隊(duì)が保有するのは自國(guó)防衛(wèi)用の裝備のみで、攻撃的兵器を保有しないことは、日本が戦爭(zhēng)への反省に基づき決定したことであり、再び軍事大國(guó)にはならないとの誓いでもある。日本政府の安保関連3文書(shū)の改定によって、日本は戦後の平和主義國(guó)家としての道から深刻に逸脫することになる。

また毎日新聞は社説で、経済的に低迷する中、巨額の防衛(wèi)費(fèi)がもたらす「『痛み』が容易に受け入れられる環(huán)境にはない」と指摘した。「反撃能力」を得ても、日本を守れるわけではない。日本は近隣諸國(guó)と意思を疎通し、軍備管理?コントロールに盡力し、外交によって地域情勢(shì)の緊張を緩和するべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年12月22日