中國外交部（外務省）の1日の定例記者會見で、汪文斌報道官が日本防衛省の「中國の脅威」誇張について質問に答えた。

【記者】日本の防衛省は8月31日、來年度予算の概算要求で、中國が武力による一方的な現狀変更を継続し、臺灣島周辺における軍事演習を通じて圧力をかけていると指摘し、巡航ミサイル、高速弾道ミサイル、極超音速誘導弾を開発?量産するための予算を求めるとした。この計畫は自衛隊のミサイルの射程に対する日本國憲法上の制約に明らかに背くと報じられている。この事について、コメントは。

【汪報道官】この問題に関して、中國側はすでに繰り返し立場を明らかにしてきた。

しばらく前から、日本がいわゆる「中國の脅威」を繰り返し誇張し、ミサイル開発計畫やいわゆる「反撃能力」の情報を流し続けているのは、攻撃的軍事力を構築するための口実作りであり、その裏には、平和憲法の束縛を突破して、かつての軍事拡張路線を再び歩むという野望が秘められている。これは、日本が第二次世界大戦後に構築された國際秩序を覆そうとしているという危険なシグナルを世界に伝えており、國際社會は強く警戒して當然だ。

アジア近隣諸國に対して大きな歴史的罪責を負う日本は、自らの侵略の歴史を真摯に反省し、アジア近隣諸國の安全保障上の懸念を尊重するべきであり、自らの軍事力強化?拡張の口実を求めて、いわゆる周辺の安全保障上の脅威を誇張するという間違ったやり方を直ちに止めるべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月2日