日本の參議院が、いわゆる中國の人権狀況に関する決議を採択したことについて、在日本中國大使館の報(bào)道官は5日、以下の談話を発表した。在日本中國大使館ウェブサイトが伝えた。

日本の參議院は12月5日、いわゆる中國の人権狀況に関する決議を頑として採択し、事実の根拠を全く欠く中、中國の人権狀況について出鱈目な議論をし、他國の內(nèi)政に悪意をもって干渉するマイナスの事態(tài)を作り出し、國際法及び國際関係の基本準(zhǔn)則への重大な違反を犯した。中國はこれに強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する。すでに日本側(cè)に厳正な申し入れを行った。

新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)、西蔵(チベット)自治區(qū)、香港特別行政區(qū)の事は完全に中國の內(nèi)政であり、人権問題などはそもそも存在せず、いかなる外部勢力にも干渉や口出しをする権利はない。日本を含む一部西側(cè)政治勢力は意図的にいわゆる人権問題を誇張することで、中國の発展を牽制しようと企てている。こうしたやり方は人々から支持されず、その目的を達(dá)成することもできない。中國の人権狀況がどうであるかについては、中國國民に最も発言権がある。中國の人権事業(yè)の発展の成果は誰の目にも明らかであり、國際社會の多數(shù)の國々から肯定的に評価されている。

日本軍國主義はかつて対外侵略戦爭を発動し、人道に対する重大な罪を犯した。いまだに歴史の徹底的な反省ができず、國內(nèi)にも未解決の人権問題を多く抱える日本には、他國の人権狀況にあれこれ口出しをする資格は全くなく、ましてやいわゆる西側(cè)の価値観によって他國に指図する権利はない。我々は日本側(cè)に対して、中日関係をさらに妨害することのないよう、直ちに根本的に改め、人権問題を利用した政治的挑発を止めるよう厳正に促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月6日