國家統計局が28日に発表した中國共産黨第18回全國代表大會以降の経済社會発展成果シリーズ報告によると、2013年から2021年までの間に、第三次産業の付加価値額の年平均成長率は7.4％に達し、國內総生産（GDP）の平均を0.8ポイント上回った。経済成長への寄與度は年平均55.6％に達し、第二次産業を16.4ポイント上回った。新華社が伝えた。

産業構造の最適化が続き、モデル転換?高度化が大きな成果を上げた。13-21年に、穀物生産は安定を維持して、年平均生産量は6億6千萬トンだった。第二次産業の付加価値額の年平均成長率は6％だった。21年には第三次産業の付加価値額がGDPに占める割合が53.3％に達し、12年に比べて7.8ポイント上昇し、國民経済の最大の産業との地位を確固たるものにした。第一次産業、第二次産業、第三次産業の構成は12年の9.1：45.4：45.5から、21年の7.3：39.4：53.3に調整された。

需要の構造はさらに協調に向かい、內需の戦略的ベースが一層固められた。13年から21年までの間に、中國の平均消費率は54.2％となり、12年より3.1ポイント上昇した。最終消費支出の経済成長に対する寄與度は年平均53.2％になり、20年に新型コロナウイルス感染癥の打撃で影響が出た時以外は、経済成長に対する消費の寄與度は毎年50％を超え、中國経済成長の主要な駆動力になった。

地域発展戦略が著実に推し進められ、地域の新局面の構築が加速した。不変価格で計算すると、13-21年のGDP年平均成長率は東部地域が7％、中部地域が7.5％、西部地域が7.7％、東北地域が4.7％だった。中?西部の発展ペースが東部を上回った。

個人の平均可処分所得をみると、21年は東部が4萬4980元（1元は約20.3円）、中部が2萬9650元、西部が2萬7798元、東北が3萬518元だった。最高の東部と最低の西部との開きが13年の1.70対1から、1.62対1に縮小し、地域が良好に連動して、相対的な格差が徐々に縮小した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月30日