米國が臺灣地區への新たな武器売卻を発表したことについて、中國外交部（外務省）の趙立堅報道官は9日の定例記者會見で、「米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものであり、中國は斷固として反対し、強く非難する」と表明した。

米國による臺灣地區への新たな武器売卻に関する質問に対し、趙報道官は「米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものであり、中國は斷固として反対し、強く非難する」と表明。

「米側は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この臺灣地區への武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止めるべきだ。中國側は引き続き斷固たる力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を斷固として守っていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月10日