日本が大陸棚限界委員會に沖ノ鳥礁以南の大陸棚延長を申請したことに対して、最近、中國國內でその主張を否定する論文の発表が相次いでいることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5月31日の定例記者會見で、「沖ノ鳥礁は島ではなく巖礁であり、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を持つことはできず、日本の主張は國際法に違反する」とした。

趙報道官は「周知の通り、沖ノ鳥礁は満潮時に水面上に露出している面積が10平方メートルに満たないが、日本側は自國の利益のために、わずかな面積しかない巖礁を根拠に70萬平方キロメートル近い管轄海域を不法に主張している。これは公海及び國際海底區域を侵し、國際社會全體の利益を損なうものである。國連海洋法條約によれば、沖ノ鳥礁は島ではなく巖礁であり、EEZや大陸棚を持つことはできない。日本がこれをもってEEZと大陸棚を主張することは、國際法に違反する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月1日