資料寫真

車両購置稅（自動車の購入時にかかる稅金）の段階的減稅、新エネルギー車（NEV）の農(nóng)村への普及、中古車の購入制限の全面撤廃など、このところ自動車業(yè)界をめぐる政策の「大技」が相次いで繰り出されている。中でも乗用車の一部について車両購置稅600億元（1元は約19.4円）を段階的に減稅する政策は、最大の「贈り物」と言っていいだろう。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

3月下旬より、新型コロナウイルス感染癥により上海の自動車産業(yè)チェーンが止まり、自動車の生産販売に直接影響を與えた。データを見ると、2022年4月の自動車類小売額は前年同期比31.6％減の2567億元となり、自動車の生産?販売が同40％以上減少した。

5月31日には、財政部（省）と國家稅務総局が乗用車の一部について車両購置稅を減稅するとの通知を出した。

過去2回の減稅政策では排気量1.6リットル以下の車種だけが対象だったのと異なり、今回の減稅政策では初めて2リットル以下の車種が対象になったため、政策の恩恵が乗用車総量の90％に及ぶことになった。

現(xiàn)在、上汽大衆(zhòng)、東風日産、長安汽車、吉利などの合弁自動車メーカーおよび國産自動車メーカー計20數(shù)社が関連の措置を相次いで打ち出し、購置稅の半減を基礎として、さらにキャッシュバックを行なうとしている。

中國自動車工業(yè)協(xié)會の陳士華副事務局長の予測では、関係當局の政策と自動車メーカーの措置とのコンビネーションにより、3千億元を超える自動車消費がさらに生まれる可能性がある。この3千億元の自動車消費は、川上の部品メーカーと川下の保険會社や金融サービス企業(yè)により大きな利益をもたらすことになるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月2日