米國連邦通信委員會（FCC）はこのほど、中國電信（チャイナテレコム）アメリカスと中國移動（チャイナモバイル）インターナショナルUSAをいわゆる「國家安全保障と米國人の安全に容認できない脅威をもたらし売る『対象機器?サービス』のリスト」に追加した。中國商務部（省）の束玨婷報道官はこれについて、3月31日に行われたオンライン定例記者會見で、「この動きは米國が最近、中國企業に対して米連邦通信法第214條に基づく電気通信サービス事業の許可を理由も取り消したことに続く、さらなる中國企業への抑圧だ」と述べた。新華社が伝えた。

束氏は、「米國は國家安全保障の概念を拡大して、事実の根拠がない狀況の中で中國企業を同リストに追加し、中國企業の製品?サービスの市場への參入を制限し、國家の力を亂用して中國企業に対して制裁と抑圧を行い、基本的な市場の原則と広く認められた國際経済貿易ルールに背き、中國企業と米國のユーザーを含む消費者の合法的な権利を損なった」と述べた。

また束氏は、「米國は直ちに誤ったやり方を是正し、経済貿易問題を政治問題化するのをやめ、中國企業を含む各國企業の米國における経営に対し公平で、安定した、非差別的な市場環境を提供するべきだ。中國は必要な措置を取って、中國企業の合法的権利を斷固守り抜く」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月1日