外交部（外務省）の汪文斌報道官は28日の定例記者會見で、西側諸國の対露制裁に関する質問に答えた際、次のように述べた。

中國は常に、制裁は問題解決の根本的で効果的な手段ではないと考えている。中國は、國際法上の根拠を欠き、國連安保理の承認を得ない一方的制裁や管轄権の域外適用に斷固として反対する。これは、中國が公開、非公開を問わず一貫して堅持している立場だ。制裁は問題の解決にならない上、新たな問題も生じさせることを、歴史は何度も示してきた。包括的で無差別な制裁を実施すれば、苦しむのは庶民だ。さらにエスカレートさせれば、世界全體の経済?貿易、金融、エネルギー、食糧、産業チェーン、サプライチェーンに深刻な危機を引き起こし、ただでさえ困難な狀況にある世界経済に追い打ちをかけ、取り返しのつかない損失をもたらすだろう。

國連加盟國190ヶ國以上のうち、140ヶ國以上が対露制裁に參加していない。これは、世界の圧倒的多數の國々が制裁の問題を慎重かつ責任ある姿勢で扱っていることを示している。まさに王毅國務委員兼外交部長（外相）が指摘しているように、中國や発展途上國を含む大多數の國々は、世界や地域の紛爭問題の処理は、戦爭か制裁かの二者択一のみではないと考えている。各國の人々には、地政學的衝突や大國間の角逐の代償を払う責任はない。事態が複雑であればあるほど、その行動がどのような重大な結果をもたらし得るかを冷靜に熟考する必要がある。各國が制裁をエスカレートさせ、対立を激化させるのではなく、冷靜になって、和平交渉の促進に力を集中することを望む。

私は、米國のあるメディアが自國を世界唯一の「制裁超大國」と報じたことにも注意を払っている。米財務省が発表した「2021年制裁評価報告書」によると、2021會計年度時點で、米國の発動済みの制裁措置は累計9400件以上に達し、20年前と比べて11倍近くに増加した。しかし、米國が頻繁に振りかざす制裁による圧力は、問題の解決にはならず、かえって慘禍や動揺を激化させてきた。

現在の問題は、誰がロシアの制裁回避を手助けしようとしているかではなく、中國を含む各國とロシアとの正常な経済?貿易交流がすでに不必要な損害を被っているということだ。我々は米側に対して、ウクライナ問題や対露関係を処理する際に、中國側の懸念を真剣に受け止めるよう促す。いかなる形であれ、中國側の正當な権益を損なってはならない。中國は必要なあらゆる措置を講じて、中國の企業と個人の正當かつ合法的な権益を斷固として守っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月29日