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財政部（?。─?5日、「政府調達活動における國內外資本企業の平等な扱いの関連政策に関する通知」を発表し、各レベルの予算擔當機関に対し、政府調達において中國國內に設立された國內資本企業と外資系企業を平等に扱うよう求めた。中國新聞社が伝えた。

同部によると、政府調達では法律に基づいて國內外資本企業が中國國內で生産した製品（提供するサービスを含む、以下同）を平等に扱う。各レベル予算擔當機関は政府調達において、國の安全と國家機密に関わる調達項目を除いて、國內外資本企業が中國國內で生産した製品に対して異なった扱いをしてはならない。中國國內で生産された製品は、そのサプライヤーが國內資本か外資系かを問わず、法律に基づいて政府調達に平等に參加する権利が等しく保障されている。

同「通知」は、「各レベル予算擔當機関は政府調達で、その調達情報の発表、サプライヤーの資格要件の決定や資格の審査、評価審査の基準などにおいて、國內資本企業または外資系企業に対する異なった扱いや差別的な扱いをしてはならず、所有制の形、組織の形、株式所有構造、投資家の所屬國、製品のブランド、その他の不合理な條件によってサプライヤーを限定してはならず、國內外資本企業の公平な競爭が行われるよう著実に保障しなければならない」とした。

財政部は、「國內外資本企業が政府調達において、調達に関する文書、調達の過程、落札または成約の結果により自身の権利が損なわれたと認識した場合はすべて、関連規定を踏まえて疑義やクレームを提起することができる。各レベル財政當局は法律に基づいて処理するとともにサプライヤーからのクレームを公平に処理し、処理において國內外資本企業に対する異なった待遇または差別的待遇を行ってはならず、政府調達に參加するサプライヤーの合法的権利を守らなければならない」とした。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月26日