國(guó)務(wù)院関稅稅則委員會(huì)は15日に通知を発表し、中國(guó)は來(lái)年から関稅を大幅に調(diào)整し、暫定稅率、最恵國(guó)待遇稅率、協(xié)定稅率などに関わることを明らかにした。

2022年1月1日より、中國(guó)は954品目の商品について、最恵國(guó)待遇稅率よりも低い輸入暫定稅率を?qū)g施し、これには新型抗がん剤であるバイエル薬品の放射性醫(yī)薬品?抗悪性腫瘍剤ゾーフィゴをはじめとする一部の醫(yī)薬?醫(yī)療製品、ベビー服、食洗機(jī)、スキー用具などの消費(fèi)財(cái)が含まれる。また地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定の承認(rèn)手続きを終えた9ヶ國(guó)に対して稅率引き下げを?qū)g施し、そのうち日本とは初の関稅譲許の実施となる。

新たな関稅調(diào)整プラン、例年との違いは？

対外経済貿(mào)易大學(xué)の崔凡教授は、「まず暫定稅率を通じて関稅率を引き下げる品目がこれまでよりも多く、今年は全部で954の稅番について引き下げを行った。昨年は暫定稅率を通じて880あまりを引き下げ、おととしは850あまりを引き下げた。そのため今年の暫定稅率による引き下げの範(fàn)囲はこれまでよりもやや多い。また大きな違いは今年発表された方針は來(lái)年から始まる稅率引き下げにはRCEP協(xié)定による稅率引き下げも含まれるのを見(jiàn)據(jù)えているということだ。RCEPが來(lái)年1月1日に発効すると、かなり多くの製品は関稅がゼロになったり稅率が引き下げられたりすることが今までと大きく異なる點(diǎn)だ。來(lái)年には実は別の自由貿(mào)易區(qū)協(xié)定（FTA）となる中國(guó)-カンボジアFTAもあり、2つの新たなFTAの実施はいずれも関稅率の引き下げにつながる」と述べた。

RCEPとこれまでの2國(guó)間互恵協(xié)力とどんな違いが？

世界最大のFTAとしてのRCEPは、2020年11月15日に調(diào)印が行われてから、中國(guó)は他のメンバーとともに努力を重ね、協(xié)定が予定通りに発効されるよう積極的に働きかけてきた。來(lái)年1月1日に正式に発効し、中國(guó)は日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの9ヶ國(guó)との間でも関稅率の引き下げを?qū)g施することになる。

崔氏は、「関稅譲許は相互にするものだ。中國(guó)は日本以外の國(guó)とはこれまでにFTAに調(diào)印しており、二國(guó)間の、互恵の関稅率引き下げを行ってきた。しかし今回のRCEPで引き下げ対象となる品目はこれまでに二國(guó)間FTAの引き下げ対象品目と異なり、これまで引き下げリストに入っていなかった一部の商品が、今回は関稅率引き下げの対象になる。たとえば中國(guó)からASEANに輸出するバイク、中國(guó)から韓國(guó)に輸出する鹿茸（ロクジョウ）などは、すべて新たな引き下げ対象だ。そのため関連産業(yè)の生産者には新たな市場(chǎng)チャンスが舞い込むことになるだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年12月17日