稅関総署國家通関地管理弁公室の黨英傑副室長は29日に國務(wù)院新聞弁公室が開催した國務(wù)院政策定例ブリーフィングで、「今年上半期には、中國と地域的な包括的経済連攜（RCEP）の貿(mào)易パートナーとの輸出入額は前年同期比22.7％増加した」と発表した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

ブリーフィングでは越境貿(mào)易円滑化改革を一層深化させ、通関地のビジネス環(huán)境を最適化することに関する狀況が紹介された。そして黨氏は記者への質(zhì)問に答えた。

【記者】各方面が推進(jìn)するRCEP協(xié)定が2022年1月1日に発効するのを控えて、稅関総署はこの間もなく発行する?yún)f(xié)定を迎え入れるためにどのような作業(yè)をしているか。今後さらに踏み込んだ作業(yè)計(jì)畫はあるのか。

【黨氏】貿(mào)易の量について言えば、2020年には中國とRCEPの14の貿(mào)易パートナーとの輸出入総額は10兆2千億元（約173兆円）となり、同期の中國の輸出入総額の31.7％を占めた。今年上半期の中國の対RCEP貿(mào)易パートナーとの輸出入額は前年同期比22.7％増加した。

RCEPが発効して実施されると、中國とRCEP貿(mào)易パートナーとの稅関をめぐる法律?法規(guī)の適用の予測可能性、一致性、透明性がさらに促進(jìn)され、各メンバー國の貿(mào)易円滑化の促進(jìn)における相互の協(xié)調(diào)と協(xié)力の強(qiáng)化が推進(jìn)され、越境貿(mào)易のさらなる安全性と円滑化が実現(xiàn)すると予測される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年7月30日