文化?観光部（省）はこのほど「文化?観光部の娯楽施設とインターネット接続サービスの営業施設の審査関連事項の調整に関する通知」を発表し、外國投資家が法律に基づいて中國國內に100％出資の娯楽施設を設立できるとの方針を打ち出し、これまであった投資比率の制限を撤廃した。「中新経緯」が同部サイトの情報として伝えた。

同通知は、外國投資家が娯楽施設の経営活動に従事することを申請する場合は、省レベルの文化?観光行政當局に申請書を提出しなければならず、申請書類、設立の條件?プロセスは、國內資本の場合と一致する。香港特別行政區及び澳門（マカオ）特別行政區の投資家が大陸部に投資して娯楽施設を設立する場合、臺灣地區の投資家が大陸部に投資して娯楽施設を設立する場合はこれを參照して執行することを明らかにした。

同通知は、幼稚園周辺に娯楽施設とネット接続サービスの営業施設を設立してはならないことを明確にした。「中華人民共和國未成年者保護法」第58條の規定に基づき、學校と幼稚園の周辺に娯楽施設、ネット接続サービスの営業施設を設立してはならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月3日