上海米國商會が現地時間の20日に発表した調査結果によると、米國大統領選の結果が判明した後、中國にある米國企業の60％以上が中國でのビジネスに楽観的な見方を示したという。ロイター社の報道として參考消息網が伝えた。

この調査は同商會が在中國米國企業124社を対象に行ったもの。回答企業のうち、3分の1の企業が「中米貿易関係の緊張狀態は無期限に続くだろう」との見方を示した。

調査は11月11日から15日まで行われた。回答を寄せた企業の多くが「貿易制限措置または関稅が増加することはないだろう」と回答。また、7月の前回調査時の結果に比べ、企業が2020年の売上高についてより楽観的な見方をしていることがわかった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月24日