北京市文化?観光局は先月、「コロナから復活、北京と共に旅行再開」をテーマとした「北京文化観光グローバル戦略協力オンラインフォーラム」を開催した。日本では一般社団法人日中ツーリズムビジネス協會(CJTC)がリスナーを募り、オンライン形式でパネラーたちが基調講演やディスカッションを通じて観光をめぐり討論を展開した。同オンラインフォーラムは10月23日までアーカイブ動畫で視聴可能となっている。人民網が伝えた。
3時間にわたり行われた同フォーラムの「歐州?アジア?アフリカ會場」では、北京冬季五輪開催に向けた北京の移り変わりを紹介した北京冬季五輪組織委員會企畫建設部の桂琳処長を始めとする中國、日本、韓國のパネリストによる3つの基調講演、太平洋アジア観光協會（PATA）の黃順華副主席らによる「アフターコロナ時代における中國観光業界の新基準の構築」を始めとする3つのパネラーディスカッション、そして大手コンサルティング會社?マッキンゼー?アンド?カンパニーのスティーブ?サクソン氏によるリサーチレポートなどから構成されており、國際機関から旅行會社、航空會社、ホテル、ガイドと様々な立場からの討論が展開された。
なかでも中青旅國際旅游有限公司の宋煒副総経理は、日本側のパネリストとして「ポストコロナ時代の中國旅行のプロモーション」と題した基調講演を行い、中國における新型コロナ感染流行発生から現在に至るまでの観光業界をめぐる現狀を詳しく紹介するとともに、コロナ後の新商品や新コース、直面している問題から今後の中國旅行のプロモーションに関する提案を行った。今回のオンラインフォーラムを視聴した日本の旅行業界で働く白川由佳子さんは、「コロナ感染流行が生じてから、中國の衛生管理が日本以上に厳しくなり、細かく教育されている點や國の政策が旅行會社の末端にまで行き屆いていることを知り、以前とは変わったという印象を受けた。また中國旅行のプロモーションも日本のGoToキャンペーンのように、旅行先の優遇政策などを利用しており、今までのように旅行商品を売るためのプロモーションから、目的地をPRする旅行に『行ってもらう』から『來てもらう』を重視している。その點は日本の旅行業界とも重なる部分があり、共感を抱いた」とした。
10月1日からの8連休中、中國國內では合わせて延べ6億3700萬人が旅行に出かけ、前年同期比で8割近くまで回復した。また、國內観光収入は4665億6000萬元（1元は約15.8円）に達し、7割近くまで回復。飲食?レジャー業界も急速な回復を見せている。こうした中國におけるコロナの抑制狀況も影響してか、國慶節前に開かれた同フォーラムにおいても全體的にポジティブな意見が多くみられ、今後の北京、ひいては中國に対する期待や明るい見方が多勢を占めた。前述した白川さんもネガティブなニュースが多い日本のメディア報道と比較し、「中國では新型コロナをいかに克服して、人々が流動的に動けるようになっているかとポジティブに捉えている。ネガティブなニュースが多いとどうしても旅行會社への問い合わせも大丈夫なのかという心配の聲が多くなってしまう。同フォーラムではデータやグラフを示し、中國の現狀を紹介しており、明るい未來が待っているという印象を受けた。日本にいるとなかなか知り得ることができない情報を得られることができて、非常によかった」と高く評価した。
今回、日本側受付窓口となった日中ツーリズムビジネス協會(CJTC)の井上正順さんも、「中國は國慶節で6億人以上が大移動し、旅行を通じて経済活動をより一層復活させた。日本もGoToキャンペーンなどを採用し、徐々に経済を回復させようと動いているが、まだアフターコロナではなくwithコロナの段階なので、旅行にも大きな制限が伴っているのが現狀。その上、旅行消費という點からも日本の1億人と中國の13～14億人では規模が桁違いとなる。そのため、アフターコロナにおける日本の経済活動復活には中國人のインバウンド消費が必要不可欠だろう。外國人観光客が來られない現狀だからこそ、アフターコロナやインバウンド消費復活の際に先陣を切るため、この時期に中國をよく知り、中國人に向けた発信を強化するべきだと考えている。また中國?北京も2022年冬季五輪を控え、海外に向けた発信を強化していくと思われるので、これをきっかけに多くの日本人が中國に渡れるよう両國の観光業界はより一層結束していくべきだ」とした。
同協會は中日観光業界を中心とする文化交流およびビジネス連攜の促進をミッションに活動しており、特に今年はコロナ感染流行期間中、中日間の観光市場の最新情報を毎日発信したり、中日のビジネスマッチングに繋がるオンラインセミナーを毎月に行っており、こうした活動に注目した同フォーラムの主催事務局からの要請で今回のオンラインフォーラムにおける日本側窓口を擔った（文?玄番登史江）。
