近年、米國や英國、オーストラリア、オーストリアなどのポピュリズムと反グローバリゼーションが臺頭し始めている。それらの國に留學していたり、またはこれから留學する予定の學生に、こうした現狀がどんな影響を與えるかについて、今後も注視していく必要があるだろう。光明日報が報じた。（文/劉敏、北京師範大學國際?比較教育研究院準教授）

今年6月、新型コロナウイルス感染拡大や労働市場の悪化に伴い、米トランプ政権は、特殊技能職ビザ（H-1B）、熟練?非熟練労働者ビザ（H-2B）、交流訪問者ビザ（J）、企業內転勤者ビザ（L）などの非移民ビザの新規発給を一時停止すると公布した。この措置に、米國のハイテク企業は不満を表した。長期に渡って、米國は、中國の學生の重要な留學先となっているだけでなく、中國の高等教育交流?連攜の重要な対象國にもなっていた。現在、國際情勢の不確定要素が目に見えて増加しているのを背景に、人材の國際的な流れにも注目が集まっている。

まず、「どこへ向かうか」という問題に答えなければならない。

米國やそれに追隨している他の國の対外政策が留學のリスクを高めていることに疑問の余地はない。また、「一帯一路」（the Belt and Road）建設が世界各地で進んでおり、対海外投資や國際協力人材のニーズは今後も拡大し続けるだろう。そのため、中國の學生が海外留學を考える場合、より賢明な判斷をし、目標をより明確にし、學校や専攻學科をキャリアプランと合わせて考えなければならない。中國の一部の國に対する投資や協力が増加するにつれて、それらの國が、新たな人材の流れの方向になるだろう。そして、公用語が英語ではない一部の國の得意としている學科や「一帯一路」建設関連の特色ある學科のメリットが今後、一層際立つようになるだろう。

中國國內外で局面が変化しており、いかに新たな局面を切り開くがより重要になっている。

人材は最も重要なソースだ。歴史的に見ても、米國の移民政策や高等教育の開放政策は、人材誘致の面で非常に重要な役割を果たしてきた。それら人材は、テクノロジー?イノベーションの分野で、米國に多大な貢獻を行ってきた。その観點から中國を見てみると、海外にいる中國人の人材が帰國するというのは不可逆的な情勢となる。

つまり、中國は、米國が歴史上、世界の人材を吸い寄せてきた経験を再現する可能性が高いということだ。そのため、中國は今から、國際人材ターミナルを構築し、グローバル人材にメリットを與えられるような長期的な計畫を立てなければならない。

一層開放的な人材構造がなければ真の意味で「國際人材ターミナル」を構築することはできない。それには、中國の高等教育のインテンション発展を加速させ、「國際留學センター」を構築し、人材サービス體系を整備し、人材回帰のインセンティブを與え、世界のインテリジェンス導入のための協力プラットホームを構築し、海外で學校経営をして現地で人材を育成することなどが含まれる。全面的、合理的、実用的な人材戦略は、平和で友好的な國際環境を作るための基礎だ。エリートを集め、包摂的、開放的な人材政策を打ち出すことは、世界のバリューチェーンの質向上につながるだろう。 （編集KN）

「人民網日本語版」2020年7月31日