新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、多くの國で特定の商品が不足する事態が起こり、企業の自國への回帰を望むようになった。日本政府はこのほど、サプライチェーンの海外依存度が高い企業に支援を提供し、生産拠點の國內回帰を推進し、企業のサプライチェーンを多様化し、単一の國による供給のリスクを回避することを約束した。これを受け、日本企業の「脫中國化」や、グローバル産業チェーンの「反グローバリズム」といった聲が盛んに聞こえてきた。

華東地域の日系企業90％「回帰の計畫ない」

日本?愛知県に本社があるトヨタは聲明で、「現在の情勢から考えて、トヨタには中國やアジアでの戦略を変更する計畫はない。自動車業界は多くのサプライヤーを擁し、サプライチェーンが非常に複雑であるため、すぐに変更するわけにはいかない」と述べた。

グローバル経済が衰退し、反グローバリズムの潮流が臺頭する中で、日本企業が産業チェーンを中國から移転させるかどうかが、各方面の注目するポイントになっている。しかし5月13日、香港の新聞「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」が日本企業5社を取材したところ、いずれも「中國にとどまるつもり」と答えたという。中國は引き続き極めて重要な市場であり、このタイミングで業務の大部分を他の場所に移すとすれば、巨額の費用がかかる上、「余計な面倒ごと」を抱えることになるからだ。

新潟経営大學のイワン?ツェリッシェフ教授は、「日本政府の財政的支援があったとしても、企業が生産ラインを新たな工場や別の國に移転させるとなると、大量の資金が必要になることは避けられない。特に中國を離れる選択をした場合は、従業員と業務提攜パートナーに対する補償コストを考えなければならない」と述べた。

トヨタは、「政府の狀況は理解しているが、當社には生産計畫の変更はない」とした。

インテリア製品?建築材料サプライヤーのリクシルも類似の聲明を発表し、「生産ラインを中國以外の國に移転する計畫はない」とした。

リクシルは聲明で、「當社には柔軟なグローバルサプライチェーンがあり、世界に100ヶ所を超える製造拠點がある。このような柔軟で十分に整った構造により、當社は感染癥がもたらした一部の影響を回避することができた」と述べた。