また、ある匿名の日本のメーカーは、「當社は引き続き中國で製品を製造する。製品を『中國向けに設計する』からであり、販売先も中國だ。よって他の國への移転には何のビジネス的意義もない」と述べた。

調査によれば、こうした企業のほかにも多くの日本企業が、「中國での発展戦略は変わらない」と答えた。こうした企業は中國を輸出?加工拠點と考えているだけでなく、中國が今やこれらの企業が生産する製品の消費市場となっているからだ。とりわけ『地産地消』モデルを取る日系企業がサプライチェーンを移転させる可能性はさらに低い。

上海対外経済貿易大學日本経済研究センターの陳子雷センター長は取材に対して、「企業は実は自分たちの資金を使ってよりよいグローバル展開を行うことのほうにより関心がある。現在、企業の産業展開は、各社の國際情勢や各國の市場、グローバル市場、人的資源、法律制度、ビジネス環境、物流、コストなど各方面の考察に基づいて行われる。そのため私たちは、こうした國際化企業や多國籍企業が自身の能力によって現在の問題を解決でき、誰かが干渉する必要はないことを信じるべきだ」と述べた。

華東地域に進出した日系企業を例にすると、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長はこのほど取材に対し、「華東地域にある日系企業710社に対する最新の調査によると、約90％の企業がサプライチェーンや拠點を変更する計畫はないと答えた。変更があるとすれば、その多くは日本國內または中國國內での変更だ」と述べた。

経済活性化のためにせよ、産業チェーンの多様化?安定を追求するためにせよ、日本が大規模な企業回帰を奨勵するのは短期的にみると現実的でない。日本政府はこうした企業の投資行動を直接左右する権力をもっておらず、中國にとどまるか、日本に戻るか、あるいは別の國に行くかどうかは、すべて企業がコストと収益の角度から考えて決めるからだ。

小栗氏は、「まず、日本政府がこうした政策を打ち出した背景には、今年の2-3月、中國國內での生産停止が日本國內の生産や供給に影響を與えたことがある。しかしその後、感染癥は世界に拡大し、こうした背景や環境はすっかり変わってしまった」と指摘した。

実際、最も早く感染癥の影響を受けた中國は、経済活動を最も早く回復させた國でもある。共同通信社の報道によると、トヨタの最近の販売量は大幅に減少したが、中國などでは回復の兆しがみえる。4月の中國での販売量は減少から増加に転じ、前年同期比で0.2％増加したという。

小栗氏は、「今は先に述べたような懸念はなくなったが、政府が國民の健康と暮らしに必要な生産ラインの回帰を検討することは理に適っている。客観的にみて、全ての企業が政府の呼びかけに応じるわけではない。企業にとって最も重要なのは市場であり、顧客がいるところに発展チャンスもあるからだ。こうした角度から考えて、中國市場の重要性に変わりはなく、さらに重要性を増したかもしれない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月20日