日韓両國はこのほどジュネーブで世界貿易機関（WTO）の紛爭処理手続きに基づく局長級協議を行ったが、なんら合意に達しなかった。韓國側首席代表を務める産業通商資源省の丁海官?新通商秩序協力官は「雙方はさらに協議を進め、外交ルートを通じて次回協議日程を決める必要性で合意した。十分に協議しても一致できない場合、韓國側はWTOに紛爭処理小委員會（パネル）を設置して調査を行うことを要請する」と述べた。

日韓の経済貿易摩擦の長期化は両國関係を悪化させ続け、これによる民間のボイコットムードも高まり続ける。韓國では凄まじい勢いの「日本ボイコット」運動が巻き起こっており、日本製品の販売數や訪日観光客の人數に著しい影響が生じている。

韓國?KBSワールドラジオによると、今年8月に日本を訪れた韓國人観光客數は前年同月と比べて半數近くに減少。1～8月の訪日観光客數は前年同期比9.3％減少した。これによって深刻な打撃を受けているのが対馬の経済だ。対馬で観光業や飲食業を営む日本人や韓國人は苦境に陥っており、すでに対馬市は日本政府に緊急財政支援を要請した。

韓國民間の「日本製品ボイコット」活動の影響を受け、日本製の自動車、ビール、衣料品、化粧品などは大きな打撃を受けている。韓國輸入自動車協會の発表した統計によると、日本車の韓國市場での販売臺數は減少し続けている。韓國で新規登録された日本車の臺數は7月から大幅な減少を続けている。日本車の新規登録臺數は前年同月比で7月に17.2％、8月に56.9％減少、9月に59.8％減少と、減少幅を拡大し続けている。こうした中、日産韓國は韓國での販売網と業務運営構造の調整を発表した。日産韓國は韓國市場で確かに困難な局面に直面しており、業務運営の最適化を進める必要があるとしている。