中米経済貿易問題を解決し、新たな協議を意義ある再出発とすることは、中米雙方が共に擔う責任だと言える。貿易戦爭に勝者はいないが、「どちらも敗者になる」という罠にはまってはならない。

経済貿易摩擦をしかけ、エスカレートさせても、貿易赤字を減らす助けにならないだけでなく、その悪影響は想像をはるかに超えたものになる。製造業からサービス業、消費などの分野へと拡散し、米國民が悲鳴を上げる狀況に追い込まれ、米國の企業家が追加関稅撤廃申請を數えきれないほど出していることが、それを物語っている。米側は中國への抑圧が結局のところ米國にどれだけの反作用をもたらしているかを考えてみるべきだ。世界経済フォーラムがこのほど発表した最新の「世界競爭力報告」によると、米國はトップの座から2位に転落し、ほとんどすべての専門的な分析が、米國のランクダウンは主に中米経済貿易摩擦のエスカレートによるものだとみている。一方で中國の順位が昨年と変わっていないことも世論から広く注目されている。また、米商務省が先ごろ発表したデータによると、米國の8月の商品?サービス貿易赤字は前月から1.6％増加した。そして米供給管理研究所（ISM）が今月初めに発表した調査データによると、9月の米國の製造業購買擔當者景気指數（PMI）は大幅に低下し、2009年6月以來最低のレベルになっており、米國製造業の委縮が加速したことが分かる。米労働省の最新データによると、経済の不確実性と製造業委縮の影響を受け、米國の8月の新規就業者數は前月より1.7％減少し、昨年11月のピーク時の數から50萬人減った。これらの狀況は、他國を抑制し、圧力をかけ、國內の矛盾を國外に転嫁することでは、そもそも強い米國を維持できないことを物語るに十分だ。

米國の市場データと対照的に、中國市場から伝わる「景気のいい」情報は再三人々を驚嘆させている。終了したばかりの國慶節（建國記念日、10月1日）に合わせた大型連休では、多くの消費データが史上最高を記録した。中國全土の小売?飲食企業の販売額は前年同期比8.5％増の1兆5200億元（1元は約15.28円）に達し、國內観光収入は前年同期比8.47％増の6497億1千萬元に上った。また、國慶節に合わせて公開された映畫の興行収入は、前年同期比で120.9％増の約42億1500萬元だった。中國が一意専心に自國の事に取り組み、中米経済貿易摩擦によるプレッシャーが絶えず消化され、中國人民は依然として落ち著いた暮らしを続け、中國市場は依然として盛況であり、中國の発展の歩みが依然として堅実で力強いことは、世界の誰の目にも明らかとなっている。