24時(shí)間営業(yè)は、日本で規(guī)模最大の有名コンビニエンスストアブランド「セブンイレブン」がこれまでずっと維持してきた営業(yè)モデルで、他の小売業(yè)態(tài)に比べてコンビニがもつ最大の優(yōu)位性であり特徴でもある。しかし人手不足や店舗の飽和狀態(tài)などが原因で、今の日本ではこうした人手に頼った経営モデルを続することがだんだん難しくなっている。そこでセブンは目下、24時(shí)間営業(yè)の原則を守り続けるかどうかを検討中だ。「中國(guó)商報(bào)」が伝えた。

日本の東レ経済研究所の永井知美研究員は、「コンビニの24時(shí)間営業(yè)モデルは巨額の収益をもたらすが、深刻な労働者不足によりこのモデルは維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている。営業(yè)時(shí)間と収益とのバランスをどう取るのかが、コンビニ産業(yè)がこれから直面する最大の課題になる」と指摘した。

実際、コンビニ産業(yè)の狀況は日本社會(huì)に広がる「人手不足」の縮図に過(guò)ぎない。調(diào)査機(jī)関の予想では、2030年には日本の労働者不足は644萬(wàn)人に達(dá)し、各業(yè)界?各産業(yè)で人手が足りなくなるとみられる。こうした局面に対処するため、日本政府は今年４月から新たなビザを打ち出し、今後5年間でのべ約35萬(wàn)人の外國(guó)人労働者を受け入れ、人手不足を補(bǔ)い、社會(huì)の正常な運(yùn)営を維持するとしている。

▽日本のコンビニは數(shù)々の困難に直面

報(bào)道によると、セブン以外の日本のコンビニ大手も似たような狀況にある。全體としては24時(shí)間営業(yè)を保証できるが、一部の加盟店から人手不足のため営業(yè)時(shí)間を短縮したいとする報(bào)告がたびたび上がるという。

高齢化と人口減少がもたらす社會(huì)問(wèn)題が日本のコンビニの直面する困難だ。人を雇おうにも集まらず、加盟店のオーナーでさえ持ちこたえられるとは限らない。セブンを筆頭とする日本のコンビニにとって、24時(shí)間営業(yè)モデルを続けるのも、新たなモデルを探すのも、どちらも難しい問(wèn)題だ。

英誌「エコノミスト」は日本のコンビニが直面する「內(nèi)憂外患」を指摘した。

第1に、同業(yè)者との競(jìng)爭(zhēng)が激しい。店舗數(shù)がほとんど飽和狀態(tài)にありながら、大手3社は店舗拡張の歩みを止めず、それぞれの戦略が異なるだけだ。セブンは地域密集型の店舗配置を行い、ファミリーマートは合併買(mǎi)収（M&A）を通じて拡張をはかり、ローソンは日本で初めて47都道府県すべてに出店した。現(xiàn)在、この3社で日本國(guó)內(nèi)シェアの90％以上を占める。しかし人口がマイナス成長(zhǎng)する一方で、新店舗を次々オープンさせているため、店舗あたりの売り上げは前年同期に比べて減少した。