中日若手行政官交流會が12日午前、東京で開かれた。中日両國の外交、科學技術(shù)、財政、教育、交通運輸などの政府機関の代表者、関連分野の専門家?學者ら60人以上が出席した。シンポジウムは科學技術(shù)振興機構(gòu)（JST）が主催する中國科學技術(shù)行政官訪日交流活動の重要な內(nèi)容で、中日両國の科學技術(shù)分野の関係機関の間の交流及び協(xié)力の促進?深化を目的としている。人民網(wǎng)が伝えた。

◆意思疎通を強化、相互理解を促進

中日平和友好條約締結(jié)40周年を迎えた今年は、両國の共同の努力により、中日関係は改善と発展を続けている。今年5月に李克強総理が訪日に成功し、先ほど安倍晉三首相が訪中に成功した。両國指導者の戦略的誘導を受け、中日雙方は科學技術(shù)革新、省エネ?環(huán)境保護、介護?醫(yī)療、財政?金融などの分野の協(xié)力を推進し、人的?文化的交流をさらに強化することで合意した。これを背景とし、両國の関係政府機関がいかに意思疎通をさらに強化し、相互理解を促進し、実務(wù)協(xié)力を推進するかが極めて重要になっている。

日本の総務(wù)省國際戦略局國際協(xié)力課の大橋豊係長、外務(wù)省中國?モンゴル第二課の足立健太外交実務(wù)研修員、農(nóng)林水産省農(nóng)林水産技術(shù)會議事務(wù)局國際研究官室の西畑皓一郎研究員、國土交通省都市局都市計畫課都市計畫調(diào)査室の関信郎課長補佐ら日本側(cè)の代表者が、各機関と中國の交流?協(xié)力プロジェクトの狀況を紹介した。また経験を総括すると同時に、JSTが重點的に推進する「さくらサイエンスプラン」などの交流活動を通じ、いかに中國の政府機関との意思疎通を強化し、既存の意思疎通メカニズムを維持し、意思疎通の効率を高めるべきかといった問題をめぐり、中國側(cè)の代表者と突っ込んだ議論を行った。