米財務省は17日に半期の為替報告書を発表し、中國が為替操作を行って不公平な貿易で優位性を獲得してはいないとの見方を示した。トランプ大統領の就任以來、同省がこうした見方を打ち出したのはこれが4回目だ。新華社が伝えた。

同省はこの日、主要貿易パートナーに焦點を當てた「國際経済?為替政策報告」を発表し、米國の主要貿易パートナーは為替操作を行っていないとしたが、中國、日本、ドイツ、韓國、スイス、インドの6ヶ國を為替政策監視対象國に指定した。

同省によると、米國は中國が競爭的な人民元の切り下げを行わないと約束したことを非常に重視しており、引き続き人民元相場を注意深く見守り、中國人民銀行（中央銀行）とのコミュニケーションを保つという。米國は、中國がより市場化された経済計畫を推進することが、人民元に対する投資家の信頼増強に役立つとの見方を示している。

人民銀の易鋼総裁は先週、國際通貨基金（IMF）の國際通貨金融委員會に提出した書面によるコメントで、「中國は引き続き人民元レート形成メカニズムにおいて市場に決定的な役割を発揮させる。中國は競爭的な人民元切り下げを行わず、為替を利用して貿易摩擦解決の道具にすることもない」と述べた。

IMFアジア太平洋局のマルカス?ロドラウアー副局長は先週、メディアの取材に答える中で、「IMFの分析の枠組を踏まえると、當面の人民元レートと中國経済の基本的側面はほぼ一致する」と述べた。

同省は2016年4月から為替政策監視対象國のリスト作成を開始し、3つの認定基準を打ち出した。當該エコノミーの対米貿易黒字が200億ドル（約2兆2480億円）以上であること、當該エコノミーの経常収支の黒字の國內総生産（GDP）に対する割合が3％以上であること、當該エコノミーが為替市場に継続的かつ一方的な介入を行っていることだ。

1つのエコノミーがこの3つの基準をすべて満たせば、米國は當該エコノミーと協議し、対抗措置を打ち出す可能性がある。2つを満たす場合は、當該エコノミーは対象國に指定されてリスト入りし、注意深く監視されることになる。

だが、トランプ大統領就任後は、1つのエコノミーに対する貿易赤字が米國の貿易赤字全體に占める割合が高ければ、當該エコノミーが基準の1つを満たしただけでもリストに入れるようになった。

中國外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者會見で、「中國は米國の為替政策に関する報告が中國を『為替操作國』に認定しなかったとの報道に注目している。この結論は基本的な常識と國際社會の共通認識に合致しており、米國が為替を政治問題化させないことを願う」と述べた。

また陸報道官は、「関係報道に注目している。この報告の中國が為替操作を行っていないとの結論は基本的常識と國際社會の共通認識に合致している。中國は責任ある大國として、競爭的な人民元切り下げは行わないと繰り返し述べており、人民元レートを道具として貿易紛爭などの外部からの混亂に対処することはない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月19日