ペンス米副大統領は先日、米シンクタンク?ハドソン研究所で中國に矛先を向けた演説をした。「劇的な演説」は國際社會の激論と批判を引き起こした。中國新聞社が伝えた。

ペンス演説の示した対中姿勢は、事実の支えを欠いている。トランプ政権が貿易戦爭を発動してから數カ月、米國の対中物品貿易赤字は減少するどころか増加した。米商務省の最新統計では、8月期の米國の輸入は0.6％増加、輸出は0.8％減少、大豆輸出は10億ドル激減した。米資本市場も大きく揺れ動いた。米ピーターソン國際経済研究所の研究は、中米貿易摩擦が激化し続けた場合、米國は約100萬人の雇用を失うだろうと指摘する。米國の打ち出した2回の追加関稅が、一體自國を利するのか、それとも損なうのかはすでに非常に明白だ。

世界最大の途上國である中國と世界最大の先進國である米國との関係に生じたいかなる「わずかな異変」も、世界経済に影響を與える。國際世論が米國の仕掛けた貿易戦爭を強く懸念するのは、まさにこのためだ。中米は協力すれば共に利し、爭えば共に傷つく。協力すれば世界を利し、爭えば世界を傷つける。

ペンス氏の発言は、不満をもらして圧力を加えることで中國からさらに多くの利益を得ようとしたものだとの指摘が政治評論家にはある。これは望み通りにはいかないだろうと言わざるを得ない。貿易戦爭は問題解決の理性的選択ではないし、ましてや中國が亂暴な圧力に屈することはあり得ない。中米間の巨大な経済?貿易規模から言えば、いくつかの紛糾や摩擦が生じるのは正常なことだが、良い解決方法が交渉と協議であることは間違いなく、これは國際貿易ルールにより合致する。

歴史と文化、社會制度、発展レベルが明らかに異なる両國の間に疑念や懸念、矛盾さらには摩擦があるのも正常なことであり、これをどう見て、どう判斷し、どう処理するかが肝要だ。

中米間の「わだかまり」を解く鍵が一體誰の手中にあるのか、その答は言わなくとも明らかだ。中國側の姿勢と立場は、経済のグローバル化と國際自由貿易秩序を斷固として守ることで終始一貫している。

王毅國務委員兼外交部長（外相）が8日に北京でポンペオ米國務長官と會談した際に強調した通りだ。現在中米関係は重大な段階にある。中國は引き続き平和的発展を堅持し、たゆまず改革を深化し、開放を拡大し、最終的に「強くなった國は必ず覇権を求める」とは全く異なる発展?振興の道を歩み出す。米側は中國の発展方向を正しく見て、正しく認識し、いわれなき対中非難や中國側の核心的利益を損なう誤ったやり方を止め、中國側と向き合って進み、両國関係発展の正しい方向をしっかりと把握し、堅持すべきだ。中國側は米側と良好な中米関係を発展させるべく揺るぎなく盡力するが、同時に自國の主権、安全、発展上の利益も斷固として守る。

問題を引き起こした者が問題を解決すべきだ。米國は次の3點から速やかに問題を解決すべきだ。（１）貿易戦爭の後続行動を止め、貿易戦爭のさらなるエスカレートを防ぐ。さもなくば貿易戦爭が引き延ばされ、鋭く対立し、事態は一層収拾困難となる。（２）善意を示し、両國間の話し合いに向けた環境を整える。（３）「新冷戦」思考を捨て、自制を保ち、中國側の核心的利益に関わる問題で挑発せず、騒ぎを起こさない。

米側も過去半年間の情勢の推移から、グローバル化の時代において、各國は共にグローバル化のうねりの中にあり、これを避けることはできず、ましてやこの流れに逆らって動くすべはないことに気づいたはずだ。米國はこれまで一貫して経済グローバル化の最大の受益者だった。今後はなおさらに、自らが指導して構築したグローバル化の制度を破壊するのではなく、より良いグローバル化をどう構築するかを考えるべきだ。

中米國交樹立からすでに數十年になる。その間には「蜜月期」もあれば、衝突や摩擦もあった。爭いを止めて友好関係に戻ろうとするたびに頼りとしてきたのが、相互理解?寛容、そして協力?ウィンウィンへの信念だ。中國の関係當局の統計では、中米間の物品貿易額は2017年に5837億ドルに達した。これは1979年の國交樹立時の233倍、2001年の中國のWTO加盟時の7倍余りだ。たとえ現在でも、中米の経済は相互補完が競爭を遙かに上回る。米政権は視野を広げ、わだかまりを解き、中國を正しく認識し、中米両國が長く付き合っていくことのできる道を本當に考えるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月19日