中國の呉懇?化學兵器禁止機関（OPCW）常駐代表は28日「化學兵器なき世界という目標の達成は依然として任重く道遠しだ。今後OPCWは化學兵器の軍縮、不拡散、國際協力、防護と援助の4つの問題の均衡ある推進を検討すべきだ」と表明した。新華社が伝えた。

呉氏は化學兵器禁止條約（CWC）第22回締約國會議の一般討論演説で「國際安全保障體制を構成する重要な一部として、CWC及びOPCWは過去20年間、世界と地域の平和?安全の促進、化學兵器軍縮?不拡散分野で代替不能な役割を発揮し、卓越した成果を挙げてきた。だが化學兵器の廃棄はまだ完了せず、化學兵器を使用したとされる事件が多発し、非國家主體が化學兵器を入手?使用する危険性が高まっており、化學兵器なき世界という目標の達成は依然として任重く道遠しだ」と指摘した。

また、「化學兵器の完全廃棄はCWCの核心的趣旨であるのみならず、OPCWにとって今後相當長期間にわたる最重要任務でもある?；瘜W兵器なき世界の実現、人類の共通の安全の維持は、各國の一致した期待を反映しており、國際社會の共通利益に合致し、人類運命共同體の構築にとって有るべき筋道でもある。中國側は各國と一致協力して、平和が永続し、普遍的に安全で、共に繁栄する、開放的で包摂的な、清潔で美しい化學兵器なき世界の構築を推し進めたい」と述べた。

呉氏はさらに「OPCWは日本の遺棄化學兵器の廃棄作業を特に注視すべきだ。日本の遺棄化學兵器が除去されなければ、化學兵器なき世界という目標の真の達成はない」と指摘した。

「日本の対中侵略戦爭終結からすでに70年余りになるが、日本が中國に遺棄した大量の化學兵器は今なお中國國民の生命と環境の安全を脅かしている。日本側はCWCの定める期限內に廃棄を完了していない。この責任は完全に日本側にある。中國側は日本に対して、政治的意志を示し、CWCの義務をしっかりと履行し、廃棄計畫に厳格に従い、期限通りの完全廃棄を確保するよう求める」と表明した。

呉氏はさらに「化學兵器の被害國として中國はかねてより、いかなる國、組織、個人であれ、いかなる狀況下、いかなる目的であれ、化學兵器の使用に斷固反対してきた」と重ねて表明した。

「化學兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する條約」（略稱：化學兵器禁止條約、CWC）は1997年4月29日に発効した。OPCWの監督下、全世界で保有の申告された化學兵器のすでに96％が廃棄された。

CWCの締約國は現在192カ國。締約國會議はOPCW本部のあるオランダ?ハーグで毎年開催されている。今回の會議は12月1日に閉幕する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月29日