「中日國交正常化45周年記念國際學術シンポジウム」（主催：中國社會科學院。運営：中國社會科學院日本研究所）が26、27両日に北京で開催された。人民網が伝えた。

中國社會科學院日本研究所の高洪所長は開幕式で、國の対日研究シンクタンクとして「中日関係発展の6つの基本的見解」を読み上げた。全文は以下の通り。

（１）歴史を直視し、未來に向かう。過去の歴史を正しく受け止め、日本軍國主義侵略戦爭の罪責を深く反省することは、中日関係発展の重要な基礎だ。歴史の経験と教訓を汲み取ってのみ、中日両國は手を攜えて共に進み、未來志向の國家関係を築くことができる。

（２）原則を順守し、相互信頼を積み重ねる。中日関係改善の鍵は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識の精神を順守し、臺灣問題など中日関係の政治的基礎に関わる重大な原則的問題を適切に扱うことにある。雙方は相手國の発展と直面する問題を客観的に受け止め、政治的相互信頼を徐々に積み重ねて、両國関係が正常な道からそれないよう確保するべきだ。

（３）経済協(xié)力、互恵?ウィンウィン。経済?貿易協(xié)力は中日関係の「バラスト」であり「推進裝置」だ。中日は互いに重要な経済協(xié)力パートナーであり、依存し合い、強みによる相互補完を行っている。両國間の経済関係はすでに世界経済及び地域経済と一體化している。中國の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは中日経済?貿易協(xié)力に大きな將來性を切り開いた。今後雙方は財政?金融、省エネ?環(huán)境保護、技術革新、観光、グローバル産業(yè)チェーン、世界経済の資源配分における質の高い高水準の協(xié)力を引き続き強化するべきだ。

（４）往來を強化し、和やかに共存する。「國の交わりは民の相親しむに在り」。かつて中日國交正常化の過程において民間交流は重要な役割を果たした。現(xiàn)在は民間交流の強みと伝統(tǒng)を発揮し、誤解と偏見の解消に努め、社會?文化?教育?青少年分野の交流と協(xié)力を一層強化して、中日関係に新たな內在的要素を與える必要がなおさらにある。