「中日國交正常化45周年記念國際學(xué)術(shù)シンポジウム」（主催：中國社會科學(xué)院。運営：中國社會科學(xué)院日本研究所）が26日～27日に北京で開催された。人民網(wǎng)が伝えた。

中國社會科學(xué)院國際研究學(xué)部の張?zhí)N嶺主任は挨拶で「中日の國交回復(fù)?関係正常化からすでに45年が経つ。一歩一歩の成果は大きかったが、順調(diào)な道でもなかった」と指摘。

「歴史の発展の過程及び大局の観點から中日関係を見るべきだ。中日関係には大きな歴史的転換が生じている。近代、中日の総合國力は日本が中國を上回る大きな転換が起き、中日関係にも地域構(gòu)造にも重大な影響を與えた。今や中國の総合國力が日本を上回り、しかも差が一層拡大しており、これも必然的に中日関係と地域構(gòu)造に重大な影響を與える。中日関係はこうした力の転換のすり合わせ期にある。新たな情勢、新たな構(gòu)造下の新型の中日関係をどう構(gòu)築するかが非常に重要であり、雙方が大きな努力をする必要があり、また雙方の知恵が必要だ」と述べた。

張主任は中日関係の基本的スタビライザーとして、次の2つを挙げた。

（１）経済関係。市場シェアは下がっており、特に日本の中國での貿(mào)易?投資シェアは大幅に下がっているが、重要性と利益の基礎(chǔ)はあり、戦略的転換ではなく、構(gòu)造的調(diào)整だ。

（２）共通の平和の訴え。中日は再び戦ってはならないだけでなく、門前での戦いを阻止する必要もある。戦爭は國民に余りにも深い傷を與え、現(xiàn)代戦爭の危害性はなおさらに計り知れないだからだ。

張主任は「中日関係は脆く、様々な要素の影響を受けるが、この2つのスタビライザーを共に強化し、新情勢下の経済関係の補強點を探り、長期平和の構(gòu)築において共通認(rèn)識を強化し、戦略?機能面から戦爭の発生または戦爭に巻き込まれることを防ぐ必要がある」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月28日