「七七事変（盧溝橋事件）」勃発から今日で80年になる。このような特別な節(jié)目に歴史を振り返るのは、人々が現(xiàn)在を見極め、未來を考えるための窓を開くものでもある。（人民日報「鐘聲」國際論評）

「根本的に言って、どの歴史も全人類に屬する。一國や一國の人々のみの歴史ではない」。ハーバード大學の著名な日系歴史學者?入江昭氏のこの言葉は、今日の人々が「七七事変」及びこれを発端とする日本軍國主義による対中全面侵略戦爭の歴史を考える際に持つべき視野だ。これは「七七事変」が20世紀の人類の歴史の方向を変えた重大な出來事である（中國全民族抗日戦爭が開始し、世界最初の反ファシズム戦場が切り開かれた）だけでなく、平和と戦爭、正義と邪悪の死力を盡くした闘いの壯大な歴史を繰り返し見極めることで、人類が運命共同體としてより良く未來に向かうための精神の力を汲み取ることができるからだ。

80年前の侵略戦爭の発動者である日本はいまだに真に歴史の贖いと、軍國主義侵略戦爭の被害者との和解を終えていない。その正反対に、しばらくの間というもの日本では政治の右傾化が次第に強まり、戦爭の歴史を粉飾する勢力が頭をもたげ続けてもいる。

過去1年間、非常に「インパクト」のあるニュースの數(shù)々が日本から伝わり、世界は歴史認識における日本の「言い逃れ」心理をまざまざと目にした。稲田朋美防衛(wèi)大臣はいわゆる「対米和解」を図る真珠灣訪問を終えた翌日に靖國神社を參拝した。アパホテル経営者は様々な反発の聲を無視して、南京大虐殺、日本軍の「慰安婦」強制連行など史実を否認する歴史書を頑なにホテルの客室に置いた。教育勅語、「銃剣道」など軍國主義色の濃い歴史の遺物が再び日本の教育システムに入れられた......

歴史の否定を急ぐもう一つの面として、現(xiàn)在の日本は未來を前に不安障害を抱えている。安倍政権が平和憲法改正を急ぐのは、この心理狀態(tài)の明白な表れだ。日本右翼政治勢力にとって、歴史認識問題や平和憲法などは、いずれも日本の前途を阻む桎梏であり、これをうやむやにし、あるいは捨て去ろうと焦っている。だが歴史は歴史であり、事実は事実だ。歴史と事実は誰にも変えられない。言うなれば、歴史の責任から逃れようとすればするほど、日本が背負う歴史の重荷は増す。歴史の責任を逃れて無理に未來を開こうと企てれば、自ら袋小路に陥るだけだ。理由は簡単だ。アジア近隣諸國も國際社會も、歴史の事実と國際正義に挑戦する日本の言動を座視することはあり得ない。