トランプ米大統領が就任すると、日本の安倍晉三首相は直ちに行動を起こした。共同通信社の報道によると、安倍氏は日米同盟を「不変の原則」とし、トランプ新大統領と早期に首脳會談を行うべく盡力する考えを強調した。だが米側の日程の都合により、今月27日に調整されていた日米首脳會談は2月にずれ込む見通しだ。（文：王世雅。人民日報海外版掲載）

■姿勢表明を急ぐ

共同通信社によると、安倍首相は衆院本會議で行った施政方針演説で、今年は各國首脳が選挙で交代したり、國際情勢に重大な変化が起きると予想され、日本外交は「ぶれないこと」が重要だとした。また「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する國々と連攜する」「日本は『自由貿易の旗手』として、公正なルールに基づいた21世紀の経済體制を構築する」と強調。「世界の真ん中でその責任を果たす」と述べた。

日本の指す「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する國々」とは、実は米國のことだとの分析がある。米國が大統領交代の敏感な時期にある中、安倍首相のこうした発言には別の深い意味がある。

「日本の安倍氏がこれほど『意思表明』を急ぐのは、実はトランプ政権に取り入るためだ」。外交學院國際関係研究所の周永生教授によると、日本は先手を打って主導権を握る方法で、トランプ政権に米日同盟の方針を早急に確認させ、既存の米日政策の枠組を継続するよう促すことで、同盟関係を強化し、雙方の政治的?経済的協力を促進する考えだ。