日本紙「朝日新聞」の報道によれば、日本政府は円安と好調な株が日本経済を救うという期待を捨てきれずにいるが、輸出依存型企業の営利戦略は為替相場に左右されやすく、これは日本が心にとどめておかなければならない教訓だという。

1990年代末にバブル経済が崩壊すると、日本経済は長期的な低迷狀態に陥った。日本政府の債務はふくれあがり、15年の國債発行殘高は1238兆円に、國債の負債率は248％に達して、日本は世界一の借金大國になった。金首席研究員は、「膨大な負債を前にして、日本政府は財政制度の改革を実施し、財政資金の使用効率を引き上げるべきだ。規制を緩和し、市場の活力を高め、経済の潛在的成長率を引き上げるべきで、少なくとも現在の0.4％を1.5％に引き上げる必要がある。構造改革などの総合的措置を推進して収入を増やし支出を減らし、日本政府の負債率を徐々に引き下げることが必要だ」との見方を示す。

安部政権は2回にわたり消費稅率の8％から10％への引き上げを先送りしたが、2020年の財政健全化という目標はそのままだ。現狀から考えて、日本の財政は収入が支出に追いつかず、支出が収入のほぼ2倍で、前代未聞の苦境に陥っている。財政の難問を効果的に解決する方法を見つけるにはどうするか、財政健全化の目標を達成するにはどうするか、アベノミクスは今再び厳しい問いに直面している。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月9日