日本政府は現(xiàn)在、途上國支援のために輸入関稅を低くする特恵関稅制度の見直しを検討しており、中國を含む5ヶ國が2019年までに、同制度の対象から外される可能性が高くなった。國際商報(bào)が報(bào)じた。

日本政府は見直しの理由について、途上國の輸出産業(yè)の振興という特恵関稅制度の趣旨を考慮すると、より必要とする國に対して特恵制度の恩恵を行き渡らせるほうがいいと強(qiáng)調(diào)しているものの、実際には政府の財(cái)政収入を増やしたいというのが本當(dāng)の理由と見られている。

特恵関稅制度は、開発途上國から輸入を行う際に、特定の品目を?qū)澫螭碎v稅率を引き下げる制度。発展途上國が輸出を拡大させることで、工業(yè)化の足並みを速め、経済発展を加速できるよう支援するのが狙いだ。現(xiàn)在、日本は143ヶ國?地域からの輸入品に対し、関稅引き下げや免除を行っている。

日本は、2000年から、特恵適用除外措置を?qū)g施しており、3年連続で、1人當(dāng)たり國民総所得（GNI）が1萬2736ドル（約140萬円）以上の國?地域を特恵関稅の対象外としている。今月24日、財(cái)務(wù)省は関稅?外國為替等の審議會(huì)で、特恵関稅制度の対象國の要件を見直し、3年間のGNIが4125ドル（約45萬4千円）超で、輸出の世界シェアが1％以上の國も対象外とする基準(zhǔn)を新たに設(shè)ける方針を示した。

財(cái)務(wù)省の同議會(huì)の報(bào)告は、「參考」という形で、現(xiàn)在の所得や輸出の水準(zhǔn)を維持するなら、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中國、タイが適用対象外になるとしている。

日本の総合商社?丸紅の市場(chǎng)業(yè)務(wù)部中國グループの責(zé)任者?成玉麟氏は27日、取材に対して、「特恵関稅は、日本の『関稅暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。財(cái)務(wù)省は、政令という形で実施できる。また、今回の同制度見直しの動(dòng)議は、財(cái)務(wù)省が出所であるため、実施される確率が非常に高い」との見方を示している。