23日に開催された北京海外安全保護活動座談會において、中國外交部（省）は、10ヶ國以上の中國大使館において、「領事保護（領保）連絡員」制度をすでに導入しており、今年の年末までに同制度を正式にスタートさせる方針であることが明らかになった。京華時報が報じた。

在外中國大使館?領事館の領保連絡員は、現地在住の華人?華僑が主に擔當している。ボランティアのような立場で、中國人に対してサービスを提供するが、大使館?領事館の正式な職員というわけではない。

海外23ヶ國に住む中國人27人がこのほど、北京に赴き、外交部による第一弾「領保連絡員」研修を受けた。外交部領事保護センターの楊舒?常務副センター長は、次の通りコメントした。

「中國人は、世界各地の大?中都市、さらには都市から離れた農村部や郷?鎮(zhèn)にあまねく居住?滯在している。大使館や大使館職員の數には限りがあるため、民間ルートによる資源を確保することが必要となってくる。中國人が海外で危険に遭遇した際に、大使館職員がすぐに対応することが不可能な場合は、連絡員がまず現地に狀況確認に赴くことができる。このような方法を採用することで、大使館?領事館は情報を確認するまでの時間を短縮することができると同時に、政府側の対応や配慮を現地の関係各方面にできる限り早く伝えることが可能となる」。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年11月24日