日本政府は15日、南スーダンでの平和維持活動（PKO）任務に派遣する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付與することを閣議決定した。人民日報が伝えた。

今年3月の新安保法発効以來、政府が海外に派遣する自衛隊に新任務を付與するのは初めてだ。昨年9月、安倍晉三政権は新安保法を強行可決し、國連PKO活動における自衛隊の武器使用の範囲を拡大した。武器を使用する「駆け付け警護」などを容認するもので、戦後日本の「専守防衛」政策を終結し、國內で反対の聲、國際社會の懸念の聲を呼んだ。

日本政府は11月20日以降に日本を離れる自衛隊員350人に新たな任務を付與する。「駆け付け警護」は、海外でPKO活動に參加する自衛隊が、襲撃された國連職員や市民を救出する際に武器を攜帯することができ、必要時には警告射撃を行うことを認めるものだ。また、日本の國家安全保障會議は自衛隊に「宿営地共同防衛」の任務も付與した。これは他國の軍隊と宿営地を共同防衛するものだ。

日本國民は自衛隊の活動範囲の拡大に対して一貫して警戒しており、自衛隊が戦爭に巻き込まれる危険が増すと考えている。11月15日、日本國民約350人が首相官邸前でデモを行い、「駆け付け警護」に反対した。日本體育大學の清水雅彥教授は新任務は憲法違反だとした。