多くの海外出稼ぎ労働者からすると、日本はかつて良い國だった。清潔な環境と行き屆いたサービスに多くの中國人観光客が魅了され、ショッピングや観光に訪れている。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は以前ほど魅力的ではないようだ。データによると、日本で働く中國人研修生の數は年々減少しており、日本での出稼ぎは人気がなくなってきていることが明らかになっている。新華社が伝えた。（記者：劉秀玲）

○さまざまな手段で労働力を確保

衆議院は25日、「外國人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入國管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を可決した。前者の法律案は外國人の技能実習生（いわゆる研修生）の給料や待遇を改善させるのが目的だ。後者の法律案は「介護」の業務に攜わる外國人を受け入れるため、介護福祉士の資格を持つ外國人に在留資格を與えるとした。日本のメディアはこの法律案により、外國人介護士が大幅に増え、超高齢化社會の日本における深刻な介護士不足を解決するとしている。この2つの法律案は後に參議院に提出され、年內には正式に制定される予定だ。

日本で働く外國人研修生は、劣悪な労働環境、企業側による給料未払い、多すぎる殘業などの問題を抱えている。「外國人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」では、監督機関を設立し、企業もしくは労働組合が指導?監督を行い、研修生のための相談窓口を開設し、日本人の水準と同じ、もしくはそれより高い待遇を研修生に保障することを定めている。

日本の外國人技能実習制度は1993年に創設された。當初の目的は外國人研修生が日本に來て技術を學ぶことで、研修生の出身國の技術進歩をもたらすというものだった。後に日本が深刻化する高齢化問題に対応するため、外國人研修生は日本の労働力の重要な支えとなった。