中國の科學技術人材は7000萬人以上に達するが、その多くは大學や研究機関に殘っている。これらの人材を社會進出させるには、どうすればよいだろうか？國務院新聞弁公室が18日に開いた記者會見において、中國科學技術部（?。h組書記、副部長の王志剛氏は科學技術成果の移転?転化について、記者からの質問に回答した。要約は下記の通り。人民日報海外版が伝えた。

◆純収益の5割は研究チームに

大學と科學研究機関の成果の転化による収益は以前、財政に納められていたが、現在は各機関に留められる。例えば、ある大學の研究チームの主要な研究者が事前に取り決めていなかった場合、純収益の5割もしくは株式の5割はチームのものとなる。

大學、科學研究機関の幹部による株の代理保有については、規定では機関の主要幹部は株によるインセンティブの対象とならないが、奨勵金を得ることはできるとされている。幹部になる前に取得した株に関しては、これらの株をどう代理保有にするか、もしくは凍結するかについて現在模索中だ。主要幹部になった後は、これらの株に対する操作と処理は許されず、現金化もできない。

◆研究者に名譽と利益を

研究者の評価と審査はこれまで、主にどのような論文を発表し、どのような課題に取り組んだかを重視していたが、科學技術成果の転化に関する指標が欠けていた。そのため研究者には成果を転化する動機が不足していた。改革後、研究者に「名譽と利益」を與える。これは単なる奨勵や株だけではなく、研究や教育の面で、成果の移転?転化を重要な指標とする。

研究者の後顧の憂いを解消するため、現在の政策では「教員が學校を離れ自ら成果の転化に取り組む場合、3年間は役職を保留できる。成果の転化に失敗した場合、學校に戻り教員を続けられる。成功した場合、経営者になることも可能」と規定されている。こうすれば研究者の選択の余地が増える。

◆「大衆による起業?革新」を転化の重用な手段に

「大衆による起業?革新」は科學技術成果を転化する重用な形式?手段だ。

中國の科學技術人材は7000萬人、研究開発者は500萬人を超える。うち企業の研究開発者は400萬人弱。この人材を十分に活用するため、「大衆による起業?革新」の中で研究者が産學研の連攜といった各種手段により、自ら起業するか企業と共同起業することを奨勵する。多くの研究者が大學や研究機関の中に殘されている。これらの人材を社會進出させ、企業やその他の革新的人材と共に革新と起業に取り組ませることが、今回の移転?転化行動の中心的な內容となる。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年5月19日