「中國+1」戦略とは、中國に集中しすぎることで生じるリスクの回避策だ。「1」は東南アジアのいずれかの國を指している。日本貿易振興機構の最新の発表によると、現在、北京、上海、深センといった大都市は、家賃、人件費、社會保障コストの面ではアジア上位に位置し、かつてのような優位性はなくなっているものの、東南アジア諸國のコストは依然顕著な上昇は見られない。そのため、日本企業は対中「コスト増」投資はせず、東南アジアへと目を向けるのは必然的となる。

―日本の今後の対中投資は回復、ハイテク産業とサービス産業への投資に転換

倪氏は今後の日本の対中投資の方向性について、円安が継続する場合は日本の対外投資も引き続き減少するも、中國経済の構造転換の成果が見られるにつれ、日本企業は中國の発展の中から新たなチャンスを見出し、新たな投資を増やし、とりわけハイテク分野と精密機械といった分野での投資を増やしていくと指摘した。

倪氏は、「中國の全面的開放戦略の実施に伴い、今後サービス分野の開放が拡大される。これも日本のサービス業の中國進出の絶好のチャンスとなる。數年の投資減少を経た後に、日本の対中投資は次第に回復し、安定して推移していくだろう」との見方を示した。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年4月7日