日本政府は新安保法を29日に施行することを閣議決定した。これにより歴代日本政府が禁止してきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の活動範囲と任務も拡大する。人民日報が伝えた。

新安保法は1つの新法と10の法改正からなる。新法の「國際平和支援法」により、日本は隨時必要に基づき海外に派兵し、他國軍を支援することが可能となる。法改正は「平和安全法制整備法」として一括され、集団的自衛権の行使、自衛隊による海外での行動の任務や範囲の拡大などに関わる。

日本の市民団體「戦爭させない?9條壊すな！総がかり行動実行委員會」は22日の記者會見で、世論の反対を顧みない暴走だとして日本政府を非難。「憲法違反の法律はたとえ國會で可決されても無効であり、廃止されなければならない」とした。

昨年7月と9月、日本の連立政権は野黨や國民の強い反対を顧みず、衆參両院で新安保法の可決を強行した。同年9月30日、日本政府は新安保法を正式に公布し、6カ月以內に施行するとした。

集団的自衛権の行使には日本國憲法違反の疑いがあるため、新安保法は野黨、憲法學者、一般市民など日本社會各界から強く反対されている。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月23日