日本は、歴史をしっかりと記憶してこそ、歴史に対して本當に責任を負い、明るい未來を切り開くことができる。（人民日報「鐘聲」國際論評）

　今年は、中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利70周年の年である。70年前の8月15日、日本は無條件降伏を宣言した。

　日本の安倍晉三首相は14日、閣議決定の形で談話を発表し、これによって日本の歴史観と未來に対する思考を説明した。「安倍談話」は「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードを含むものだったが、人々は、その文脈とりわけ誠意が「村山談話」とほど遠いものであったことに気付いたことだろう。

　日本の軍國主義が當時、侵略戦爭を発動し、植民地支配を実行した罪は、歴史の恥としてすでに評価が定まっている。國際法の効力を持つ一連の宣言や布告、判決はすでに、疑いを挾む余地のない結論を下している。中國の人民と大勢のアジア諸國の人民に巨大な災難をもたらした國である日本が反省し、謝罪するのは當たり前のことである。日本は、侵略と植民の歴史を正視し、心をこめて反省し、謝罪してこそ、歴史の責任を本當に負い、アジアの隣國と國際社會の信頼を得て、新たな未來を切り開くことができる。

　20年前、當時の村山富市首相は、日本國內の右翼勢力の反発を押し返し、談話を発表し、日本の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」をはっきりと示した。「村山談話」は、歴史を正視し未來に責任を取る態度によって、日本がアジアの隣國の寛容を得て國際関係の體系に入る土臺を固めた。日本の歴代內閣（第1次安倍內閣を含む）はいずれも、「村山談話」を継承することをはっきりと示してきた。

　だが最近になって日本國內には、「村山談話」に挑戦し、離反しようとする逆流が現れてきた。安倍首相は第2次內閣発足以來、多くの場面で「『村山談話』をそのまま継承するわけではない」と語り、さらには「侵略の定義は國際的にも定まっていない」といった発言を繰り返してきた。安倍首相は今年2月、談話を準備するため、日本の経済界の人物や歴史學者、外務省の退官官僚ら16人を自ら選び、「有識者懇談會」を設立した。「有識者懇談會」は7回にわたって會議を開き、8月6日に安倍首相に報告書を提出した。報告書は38ページにわたるが、1カ所だけ注釈が加えられ、「侵略」という言葉の使用に異議のある委員がいることが示されている。「安倍談話」が発表される最後の段階まで、日本國內外の世論の関心の焦點は依然として、談話に「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードが盛り込まれるかということだったのである。