國務(wù)院法制弁公室は「中華人民共和國家庭內(nèi)暴力防止法（意見聴取稿）」（以下「意見聴取稿」とする）を公式ホームページにて発表、家庭內(nèi)暴力の対象範囲を初めて明確に示した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

意見稿では、戀人や同居人、元配偶者といった関係者間の暴力行為も、一般社會構(gòu)成員間の暴力行為と実質(zhì)的な區(qū)別はないとし、治安管理処罰法、刑法などの法律で対処するとしている。また、家庭內(nèi)暴力により治安管理違反行為となった場合は、公安機関により法に基づき治安管理処罰で対処し、犯罪行為となった場合は司法機関により法に基づき刑事責(zé)任を追及するとしている。

意見聴取稿は國家と社會各方面の家庭內(nèi)暴力防止における責(zé)任を規(guī)範化したもので、國家の家庭內(nèi)暴力に対する「ゼロ容認」の姿勢を示すものである。

意見聴取稿第三條では、家庭內(nèi)暴力防止は社會全體の共通の責(zé)任であるとし、第四條では、各級人民政府は家庭內(nèi)暴力防止への取り組みを強化し、経費を保障し、各級政府の女性児童擔(dān)當(dāng)機関は家庭內(nèi)暴力防止を牽引する部門とならなければならいとしている。この他、意見聴取稿は家庭內(nèi)暴力の予防と処置の二つの章で各部門の具體的な責(zé)任について多くの紙幅を割いて規(guī)定している。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月30日