今から半年前、無印良品は今年７月に米國に新たに２店舗をオープンすると発表した。これに続き、同社は17日、インドの小売企業と提攜して現地に合弁企業を設立し、インド市場に參入することを明らかにした。北京商報が報じた。

無印良品の親會社である良品計畫は17日、同社はインドの小売企業リライアンス?ブランズ（Reliance Brands Limited）と合弁會社を設立したと発表した。この情報が発表された後、良品計畫の株価は急上昇、前日比6.75％高の終値2萬2300円で引けた。同社の株価は、年初來50%上昇した。

インド市場のブランドに著目していた企業は、何も無印良品に限らない。外資小売大手はこぞって、インド市場の潛在力に熱い視線を送ってきた。ZARAは2010年、インド?タタグループと資本を出し合い、インド第一號店をオープンした。GAPも5月、インド第一號店を開店、H&Mは今月に入り、秋にインドで店舗をオープンすると発表した。

外資小売企業が続々とインド市場に參入している背景には、政策面での支援が存在する。インド政府は今年初め、外國直接投資法を改正した。この法改正により、ブランド小売業の合弁事業に対する規制が緩和された。

インドの小売市場は、すでに急成長期に突入した。米コンサル大手のA.T. カーニー（ATK）がこのほど発表した「2015年グローバル小売業発展指數」によると、2010年から2014年、インド小売市場規模の複合年平均成長率は5.8%に達し、國內小売市場規模は今年9250億ドル（約114兆円）を突破、2020年には1兆3千億ドル（約160兆円）に達する見通し。また、今後3年間、インドのGDP成長率は8％を上回る見込みで、インドは世界で最も経済成長スピードの速い國となる可能性が高い。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年6月18日