産経新聞の16日付記事によると、第2次大戦後に連合國軍総司令部（GHQ）の定めた占領(lǐng)政策、東京裁判、および現(xiàn)行憲法の制定過程を検証する新組織の設(shè)置を自民黨が検討していることが15日に判明した。順調(diào)に行けば、國會での議論も進(jìn)める。産経新聞によると、自民黨は戦後70年を契機(jī)に、東京裁判で「爭われた內(nèi)容」、憲法制定の背景などを検証することで、「正しい歴史認(rèn)識」を確定し、今後の改憲議論にも反映させるつもりだ。上海國際問題研究院アジア太平洋センターの廉徳瑰副センター長は16日、環(huán)球時報(bào)の取材に「現(xiàn)在自民黨內(nèi)部にこうした動きがあることは、右翼の聲が公然化しつつあることを示している。これは改憲の1つの口実になる恐れがあり、警戒に値する」と述べた。環(huán)球時報(bào)が伝えた。

　産経新聞によると、新組織は自民黨政務(wù)調(diào)査會の下に設(shè)置。同會の稲田朋美會長はかつて「（日本は）東京裁判の判決結(jié)果は受諾したが、判決理由に書かれている全ての歴史認(rèn)識に対して反論が許されていないわけではない」として、検証の必要があると主張した。

　産経新聞によると、同組織は東京裁判が「日本が発動したのは侵略戦爭である」と認(rèn)定した背景、東京裁判が戦後日本の歴史教育に與えた影響などについて検証する。また、「ウオー?ギルト?インフォメーション?プログラム」が戦後日本の歴史教育に與えた影響についても議論する。

　産経新聞によると、GHQは日本占領(lǐng)時、日本全國の新聞に「太平洋戦史」を連載した。戦勝國の歴史観を浸透させるこうした手法は「ウオー?ギルト?インフォメーション?プログラム」と呼ばれる。

　自民黨はGHQの政策を検証することで、改憲を後押ししようとしている。産経新聞によると、安倍晉三首相はかつて現(xiàn)行憲法の成立過程について「GHQの素人がわずか8日間で作り上げた代物」と述べた。新組織はこの見解を再び持ち出して、改憲に向けた國民の議論を盛り上げる。