アリババ系のモバイル決済サービス「支付寶」（アリペイ）や「微信」（WeChat）の同サービス「微信支付」が、巨額の資金を動かしてショッピングセンター內(nèi)スーパー資源の爭奪戦を繰り広げている。またコンビニエンスストアを含む従來型小売企業(yè)に、オムニチャネル?リテイリング（複數(shù)の販売ルートや顧客との接點(diǎn)を有機(jī)的に連攜させて、顧客の利便性を高め、多様な購買機(jī)會を提供する流通?小売業(yè)の戦略）という新たな変革のチャンスをみせてもいる。だがこのほど開催された2015年中國コンビニエンスストア大會で、外資系コンビニはまるで興味を示さなかった。外資系各社は、コンビニにとってオムニチャネルがもつ意義は限定的で、ターゲットとなる客層に的を絞った商品開発および運(yùn)営をすることこそが、コンビニの「本業(yè)」であるとの見方を示した。「北京商報」が伝えた。

▽弱るコンビニ

中國チェーンストア協(xié)會の裴亮秘書長（事務(wù)局長）は、「2014年の中國小売産業(yè)で最も急速な伸びを示したのは2つの分野だ。まずネット販売で昨年の成長率は48.7％だった。もう1つはコンビニで昨年の売上高増加率は25.12％で、店舗の増加率は22％に達(dá)した。

裴秘書長は、「コンビニ全體で25.12％の増加率を達(dá)成出來たのは、拡大増加型の成長によるところが非常に大きい。店舗の増加率は22％に達(dá)したが、內(nèi)部充実向上型の増加は4.4％に過ぎず、ここから店舗運(yùn)営の質(zhì)の低さがうかがえる。それでもなお、コンビニは拡張ペースを緩めることがない。市場の好調(diào)さはO2O（オンラインとオフラインの連攜）の後押しと切っても切り離せず、京東、アマゾン中國、1號店などの通販各社は相次いでコンビニを引き込んで、サービスの手を広げようとしている。これまで街角で存在感が薄かったコンビニが、通販が奪い合うオフライン資源になったのだ。だがファミリーマートの中國法人?全家便利店事業(yè)本部の朱宏濤部長は、「非常に心配している。O2Oブームでコンビニが大人気だが、この波が過ぎ去った後はどうなるのか」と話す。