第17回中日間環境大臣會合が29、30両日に上海で開かれる。去年から會合の調整作業などに関わっている中日韓協力事務局によると、同會合は比較的成熟した協力體制だ。新京報が伝えた。

　中日韓協力事務局の巖谷滋雄事務局長は新京報の取材に「現在中日韓3カ國間には10數分野の閣僚級対話制度がある。環境相會合は最も歴史のあるものの1つで、効果的なメカニズムの1つでもある」と説明した。中日韓環境相會合は第1回中日韓首脳會議と同じ1999年に始まった。毎年1回、3カ國の持ち回りで開催。これまでに中國では5回、韓國では6回、日本では5回開催された。

　今回の會合が大いに注目されているのは、中國側の閣僚出席が2012年の日本の不法な「島購入」以來初だからだ。韓國メディアによると、會合には中國から陳吉寧環境部長（環境相）が出席する。

　中國の王毅外交部長（外相）は今年初めの3カ國外相會議の後、3カ國協力が正常な軌道に戻ったことを示すものとの考えを示した。

　ここ數年の煙霧問題は中日韓3カ國の國民が共通して注目する問題となっている。日本経済新聞の以前の報道によると、今回の會合で3カ國はPM2.5の共同観測で協力する方針を打ち出す。

　韓國メディアの28日の報道によると、今回の會合で3カ國は黃砂対策計畫について話し合うほか、黃砂警報の精度向上など黃砂共同研究団の今後5年間の研究計畫をまとめる。

　黃砂の観測と警報に関する3カ國協力は2002年から実施。2003年頃に3カ國の黃砂共同研究事業が始動すると、日本と韓國は無償援助や専門家派遣の形で中國國內の8～10カ所の黃砂観測所の設置に協力した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月29日