昨年4月、日本を國賓待遇で訪れた米オバマ大統領は、日本に向けたある期待のこもった贈り物として、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の防衛は「日米安保條約」の適用対象であると明言した。だがこの期待がかなえられることはなかった。TPP（環太平洋経済連攜協定）の農業と自動車の問題で日本は米國に譲らなかったのである。オバマ大統領はこれに気を悪くし、安倍首相との壽司屋での會食も物別れで終わったとされる。中國?米國?日本の関係の「リバランス」の幕が上がったのはちょうどこの頃だったと言えるかもしれない。中國青年報が伝えた。

東アジアの一部の國は、長期的な変化の結果、「安全保障では米國に依存し、経済では中國に依存する」というジレンマに陥りつつある。この狀況は、東アジアの主導権を維持したい米國には都合が悪い。米國の當初の「リバランス」の重要な活動の一つは、東アジア諸國の貿易産業チェーンにおける中國と各國との緊密な関係を破ることだった。そのため手段とされたのが、中國をのけものにし、中國の影響力を弱めさせるTPPの設立だった。金融危機後の米國経済を活性化する手段ともされた。TPPは、中國の東アジアでの主要な貿易パートナーを引き込もうとするもので、日本はTPP成功のための重要な一環となった。日本の參加なしに米國が推進してもTPPは成功しない。だが日米両國の交渉は長引き、國內に成果を発表できないオバマ政権は苛立ち、とりわけ日本が農業と自動車の関稅について妥協しないことに頭を悩ませた。

一部のアナリストは、TPPとTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）の構築は、米國が世界の貿易の主導権を再び握るための二つの翼として構想されていると分析している。米國はその突破口として、相対的に立場の弱い東アジアの國々を選んだ。だがTPPは大きな進展を得られず、米國はTTIPでも歐州に圧力をかけにくくなった。「リバランス」で主導権を取り戻そうとした米國の試みは挫折を余儀なくされた。表舞臺で失敗したばかりか、「スノーデン事件」では裏舞臺での活動も暴露され、米國は情報安全を懸念する世界各國の非難を受けた。米國が先頭となって世界各國を経済困難から救い出すというシナリオも挫折した。國內外で不利な狀況に直面した米國は、中國との関係を緩和し、中國を批判する論調を弱める必要に迫られた。