日本の與黨である自公両黨は14日、自衛隊の海外派遣に向けた安保関連法の制定について協議した。安倍政権は自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法の名稱を「國際平和支援法」とする考えを示した。環球時報が伝えた。
時事通信社の14日付報道によると、「國際平和支援法」によって自衛隊の活動範囲は拡大し、「他國軍の後方支援のために」政府が自衛隊をいつでも海外派遣することが可能となる。自民黨は同日の協議で「國際平和支援法」について説明したが、國會の承認を要件とするかどうかが自公両黨間で議論となった。自民黨は自衛隊をいつでも迅速に派遣するため、「緊急事態」発生時には國會の事後承認を認めることを希望。一方公明黨は、國會の事前承認が必要との立場を堅持した。自公両黨は27日の日米外務?防衛擔當相による「2プラス2」前に最終的な意見をまとめる。
毎日新聞の14日付報道によると、日本政府は「米軍を後方支援する」現行の「周辺事態法」を大幅に改正し、名稱から「周辺」との言葉を削除して「重要影響事態安全確保法」とすることも計畫している。新法によって「周辺」との地理的制限が撤廃され、「日本に重要な影響を與える事態」と日本政府が判斷しさえすれば、米軍など外國軍を支援するため自衛隊を世界のいかなる場所にも派遣できるようになる。
自衛隊をいつでも海外派遣できるようにする法律を日本政府が積極的に推し進めていることについて、日本のある國際法學者は14日、環球時報の取材に「『國際平和支援法』によって自衛隊は防衛のみとの制約を突破できる。軍事力の大々的な発展という安倍政権の魂膽を改めて示すものであり、近隣國の懸念を招くのは必至だ」と述べた。外交學院國際関係研究所の周永生教授は14日、環球時報の取材に「安倍政権は言葉遊びに長けている。本來は戦爭法案なのに『平和』との名前をつける。これは日本政府の偽善を反映している」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年4月15日